情報銀行サミット

NRAフォーラム2019では、情報銀行に関する可能性とリスクをテーマに開催いたします。

開催背景

GDPR(EU一般データ保護規則)に代表されるように、近年、個人の活動によって発生したデータは企業が独占すべきものではなく個人もコントロールできるようにするべきだ、とする考え方が広まりつつある一方で、現実的には一個人がコントロールできるデータ量には限度があります。

そこで我が国では、個人の代わりにデータを安全に企業とやりとりしてくれる仕組みとして、「情報銀行」が検討されてきました。情報銀行に関しては生活者から理解を得なければならいほか、技術面、制度面、事業面などで解決すべき課題が多く議論されています。

今回の「NRAフォーラム2019 ―情報銀行サミットー」ではこれらの課題を明らかとし、解決策について各専門家とともに議論する場にできればと考えております。

プログラム

※予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。

18:00 ~ 18:15|開催の挨拶
平井 卓也 氏 衆議院議員 IT・科学技術担当大臣
1958年香川県生まれ。上智大学卒。電通、西日本放送代表取締役社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続7回当選。自民党経済産業部会長、総務部会長、政務調査会副会長、内閣府(IT担当)大臣政務官、国土交通副大臣、内閣常任委員長、党広報本部長を歴任した他、党IT戦略特命委員長として自民党のIT政策全般を主導してきた。
18:20 ~ 18:40|基調講演1 なぜ今、情報銀行か!?パーソナルデータ活用における展望

情報銀行が検討されるに至った背景から、活用されることで生活者、事業者に対してどのようなメリットがあるのかなどをお話しいただきます。

飯倉 主税 氏 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 調査官
1995年郵政省入省、科学技術庁等を経て、総務省においてICTを中心とした政策の企画担当を歴任。2017年より情報銀行を担当。
18:40 ~ 19:00|基調講演2 情報銀行を健全に発展させるために必要なこととは?
パーソナルデータの円滑な流通と活発な利活用、そして個人が便益を享受できるようにしていくため、「情報銀行認定」事業を開始する一般社団法人日本IT団体連盟より情報銀行認定のポイントや活動内容についてお話いただきます。
崎村夏彦 氏 一般社団法人日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会 認定分科会長
1989年野村総合研究所入社。過去20年にわたり、デジタル・アイデンティティとプライバシーに関する研究と国際標準化をISO, IETF, OpenID Foundation等で行ってきており、起草した国際規格は現在30億人以上に使用されている。近年は、生活者のデータ・エンパワメント政策であった英国MiDataの流れを引くOpen Bankingの規格策定をFinancial-grade API(FAPI)として推進、2019年4月より、英国の銀行は、FAPI準拠認定の取得が求められるようになった。米国OpenID Foundation理事長(2011-)。ISO/IEC JTC 1 SC27/WG5 アイデンティティ管理とプライバシー技術小委員会主査(2011-)。プライバシー・バイ・デザイン・アンバサダー(2014-)。2018年8月より、日本IT団体連盟情報銀行推進委員会認定分科会会長。
19:00 ~ 19:20|講演1 情報銀行、PDSの概要とビジネスについて
個人向けパーソナルデータ管理サービス「paspit」を提供されている、株式会社DataSign 代表取締役 太田祐一氏より、情報銀行、PDS(personal data store)の概要や想定されるビジネスについて紹介いただくとともに、個人情報に関する各国の主な取り組みについても解説いただきます。
太田 祐一 氏 株式会社DataSign Founder代表取締役社長
日本初のDMPの開発に携わり、企業がパーソナルデータを活用するためのプロダクトを複数開発。 プライバシーに配慮したパーソナルデータ活用を推進し、経済産業省の公表するベストプラクティスとして掲載される。 データ活用の透明性確保と、個人起点での公正なデータ流通を実現するため、株式会社DataSignを設立。 ISO/TC 307 Blockchain and distributed ledger technologies 国内審議委員会 委員。 総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 委員。 一般財団法人 情報法制研究所 研究員。 MyData Global founding member。
19:20 ~ 19:40|講演2 情報銀行ビジネスに欠かせない高いセキュリティを確保するには!?

情報銀行・PDS等の構想が広まりビジネス化が各所で検討されていますが、インフラ構築コストやセキュアな情報交換環境の確保など、課題も多く残されています。そこで、今回はエストニアのCybernetica社と提携し、同国の情報連携基盤X-Roadをモデルにした技術およびサービスの提供を行っているエルテス社より、情報交換環境の確保などを中心に解説いただきます。

宮宗 唯 氏 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス 事業本部長

同志社大学卒。大手メーカー、内資戦略コンサルティングファームを経て現職。㈱エルテスでは主に顧客のデジタルリスクマネジメント体制の構築を支援し、現在は㈱エルテスセキュリティインテリジェンス事業本部長として、フィジカ ルリスクマネジメントをはじめとした新規事業開発と投資を含めたアライアンスを推進。

19:50 ~ 20:50|パネルディスカッション

情報銀行事業が成立する上での注意点やリスク、また、成立後のメリットについて、技術面、制度面、ビジネス面の切り口で各事業者にご講演いただく予定です。モデレーターは当協会代表理事の中村伊知哉が務めます。

パネラー
黒木 信彦 氏​ 中部電力株式会社 コーポレート本部 部長
1962年生まれ。東京理科大学理学部数学科を卒業。 1985年日本アイ・ビー・エム(株) 入社。  IBM社内のシステム開発のSE、新聞社担当SE、PM、アーキテクトを経て、通信事業者向けのSIサービス部隊の責任者に就任。 その後、通信事業者、メディア関連事業者、公益事業者、公共事業者を担当するITアーキテクト組織の統括部長を約13年間担当し、お客様の課題解決のご支援、先進ソリューションの提案などを推進。 2017年7月に中部電力(株)に入社 グループ経営戦略本部 部長を経て、現在 コーポレート本部 部長として新規ビジネス開発を担当し、地域課題に着目したソリューションの企画、開発を推進。 主にデータプラットフォームでデータを活用したソリューションを推進し、その一つとして地域型情報銀行プロジェクトの責任者を務める
河合 健 氏​ アンダーソン・毛利・友常事務所パートナー

スタートアップから大手金融機関まで広くフィンテックに関連する各種リーガルアドバイスに従事。特にブロックチェーンに関連する法務に精通し、業界団体の顧問弁護士を務めるほか、経済産業省の主催するブロックチェーン関連の委員やハッカソンの審査員を務める。 また、大手銀行において17年勤務した経験を踏まえ、内外の金融機関に対し、金融規制法、デリバティブ取引、競争法コンプライアンス、個人情報保護等についてアドバイスも実施。情報銀行関連では、データ取引市場等に関するアドバイスを行っている。

田村 建士 氏​ レイ・フロンティア株式会社 代表取締役社長 CEO

2002年、川田テクノシステム株式会社(現:川田テクノロジーズ:東証一部)に、橋梁エンジニアとして入社。
2011年、レイ・フロンティア株式会社 代表取締役に就任。大手企業へ位置情報系サービス導入を支援。企業・自治体向けや大規模イベントでの位置情報技術を中心とした多数の講演実績。
2018年、同社にて三菱UFJ信託銀行株式会社の、情報信託機能を担う情報銀行サービス「DPRIME(仮称)」と連携し、位置情報データを収集・管理する機能の提供を開始。
2019年、同社にて三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
同社が提供する行動情報分析プラットフォーム『SilentLog Analytics/SDK』は、GDPRなど情報取扱に関して厳しいコンプライアンスを求められるEU圏も含めた、各種モビリティサービス分野やスマートシティ分野を中心として展開している。

20:50 ~ 21:00|閉会の挨拶
中村 伊知哉 一般社団法人ニューメディアリスク協会 理事長 
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授 1961年生まれ。京都大学経済学部卒。慶應義塾大学で博士号取得(政策・メディア)。 1984年、ロックバンド「少年ナイフ」のディレクターを経て郵政省入省。1998年 MITメディアラボ客員教授。2002年 スタンフォード日本センター研究所長。2006年より慶應義塾大学教授。 内閣府知的財産戦略本部委員会座長、文化審議会著作権分科会小委などの委員を務める。 CiP協議会理事長、吉本興業社外取締役、理化学研究所AIPセンターコーディネーター、東京大学客員研究員などを兼務。i専門職大学学長就任予定。 著書に『コンテンツと国家戦略』(角川Epub選書)など多数。

会場

〒112-0004 東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1 ベルサール飯田橋ファースト

「飯田橋駅」C3出口徒歩4分(大江戸線)
「飯田橋駅」東口徒歩5分(JR線)
「飯田橋駅」B1出口徒歩5分(有楽町線・南北線)
「飯田橋駅」A3出口徒歩6分(東西線)
「後楽園駅」2番出口徒歩8分(丸ノ内線)

 

協賛

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

レイ・フロンティア株式会社

株式会社インロビ

株式会社エルテス

後援

総務省

経済産業省

国立研究開発法人情報通信研究機構

一般社団法人日本IT団体連盟

一般社団法人働き方改革コンソーシアム

概要

日時2019年2月28日(木)18:00~21:00
場所

ベルサール飯田橋ファースト(東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1 ベルサール飯田橋ファースト)

定員300名
参加費無料
主催一般社団法人ニューメディアリスク協会
協賛株式会社エルテス、株式会社インロビ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、他順次掲載いたします。
後援総務省、一般社団法人働き方改革コンソーシアム、他順次掲載いたします。
お申込方法以下フォームよりお申込ください。

参加方法

個人情報の取り扱いについて

一般社団法人ニューメディアリスク協会(以下、「当協会」という)では、イベントへの参加申込の際、ご参加者個人に関する個人情報をご提供いただくことになります。当協会が取得する個人情報(以下、「本件個人情報」という)の取り扱いについて、個人情報保護法ならびに関連法案に則り、下記の条項を定めております。

第1条(利用目的)

本件個人情報は、法令に基づき利用が許される場合を除き、次の各号に掲げる目的においてのみ利用いたします。

(1) セミナー(フォーラム、フェア、展示会その他これらに類するものを含む。以下同じ)に関するご案内・ご連絡、セミナーの参加登録、参加管理、受付事務

(2) 問い合わせ等に対する応答及び確認

(3) アンケートへの回答依頼

(4) 当協会およびイベントの協賛・出展者の商品、事業または活動に関する案内

第2条(ダイレクトメールの送付について)

当協会及び当協会の指定する本イベントの協賛・出展企業は、メールマガジン・広告等を配信することができるものとします。

第3条(第三者への提供)

当協会は、業務を円滑に進めお客様により良いサービスを提供するため、収集した個人情報をもとに個人が特定できない情報及びイベントのアンケートなどの情報を統計データ、分析データとして作成し、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載することがあります。

第4条(個人情報に関する本人の権利)

参加者には、当協会に対し、利用目的の通知、参加者の個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を要求する権利があります。要求があった場合、ご本人確認をさせていただいた上で、法令および当協会規程に従い遅滞なく対応いたします。要求の一部または全部について対応いたしかねる場合には、遅滞なくその旨をご連絡いたします。権利を行使する場合には、後記個人情報保護責任者までご連絡ください。

第5条(個人情報の安全管理措置)

本件個人情報については、個人情報保護法およびその他の関連法規に則り、漏洩、滅失または棄損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

第6条(個人情報保護方針)

当協会の個人情報保護方針は下記リンク先の「個人情報保護方針」をご覧ください。

https://newmediarisk.org/privacy

第7条(共同利用)
1. ご提供いただいた本件個人情報は、イベントの協賛・出展企業において、以下の各号の利用目的のため、共同して利用させていただきます。協賛・出展企業についてはイベントページより協賛・出展企業一覧をご覧ください。

(1) セミナーに関するご案内・ご連絡、セミナーの参加登録、参加管理、受付事務
(2) 問い合わせ等に対する応答及び確認
(3) アンケートへの回答依頼
(4) 当協会およびイベントの協賛・出展者の商品、事業または活動に関する案内
(5) 当協会およびイベントの協賛・出展者のメールマガジン・広告等の配信

2. 共同利用の管理責任者は、当協会とします。当協会の連絡先は、以下のとおりです。

(連絡先)
一般社団法人ニューリスクメディア協会 事務局 個人情報保護室
Mail:info@newmediarisk.org

第8条(個人情報管理責任者)
当協会は、下記の個人情報保護室を設置し、これを個人情報管理責任者とします。個人情報管理責任者は、個人情報の取り扱いに関する苦情、ご相談のなどのご連絡を受け付けております。

一般社団法人ニューリスクメディア協会 事務局 個人情報保護室
Mail:info@newmediarisk.org

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