「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」
仮想通貨、ICOで沸くフィンテック分野におけるリスクマネジメント最前線

「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」

フィンテックは国内外で注目されている領域の一つです。

特に昨年4月に改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)が施行されたことにより、わが国では個人・法人を問わず仮想通貨やブロックチェーン技術への関心が高まっています。さらに、新たな資金調達手法として、トークンを販売するICOも大きな話題となりました。

注目を集める一方で、「資金洗浄に使われている」や「詐欺ICOのトークンを購入してしまった」というネガティブな声もあり、活用に積極的になれないという企業は少なくありません。

本フォーラムは、有識者や事業者による講演・パネルディスカッションを通じ、フィンテック領域、特に仮想通貨やICO、ブロックチェーンの可能性とリスクについての理解を深めていただくことで、先述した不安を払拭し、これらの技術を適切に活用いただくことを目的としています。

予定プログラム

※予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。

開会のあいさつ

【講演者プロフィール】
内閣府大臣政務官 
村井 英樹 (ムライ ヒデキ)氏

基調講演 「フィンテックのリスクマネジメントー注目を集める仮想通貨・ICOの可能性とリスクー」

昨今のフィンテックにおいてキーワードの一つとなっているのが「仮想通貨・ICO」や「ブロックチェーン技術」です。昨年4月に改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)が施行されたこともあり、わが国でも個人・法人を問わず仮想通貨への関心が高まっています。基調講演では注目の集まっている仮想通貨やICO、ブロックチェーン技術の可能性とリスクについて解説いただきます。

【講演者プロフィール】
株式会社bitFlyer
加納 裕三(カノウ ユウゾウ) 氏
1976 年生まれ。2001 年に東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックス証券にてエンジニアとして自社決済システムの開発、トレーダーとしてデリバティブ・転換社債トレーディングに従事。2014 年 株式会社 bitFlyer を共同設立。日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事として 2016 年の「仮想通貨法」の成立に尽力。オリジナルブロックチェーン「miyabi」を共同開発(関連技術の特許は一部取得済み、一部申請中)。2016 年国際会議サイボスにおいて金融サービス分野の形成に貢献した金融イノベーターの 1 人に選出。
過去世界49カ国を旅し、エベレストのベースキャンプまで登山。

講演 「ブロックチェーン・スマートコントラクト技術の可能性とリスク」

近年、仮想通貨やICOの盛り上がりと共に、その基礎技術であるブロックチェーンへの関心が高まっています。
ブロックチェーン技術や、その応用であるスマートコントラクトは、金融システムだけでなく、医療や法律など多くの分野で応用可能な技術として期待されています。 一方で、取引所や個人の仮想通貨資産を狙った盗難や、投資家を狙う詐欺などの犯罪も増加傾向にあり、消費者にもサービス提供者にもリテラシーの高さが求められています。
本講演では、ブロックチェーン技術の概要を解説し、その可能性と現在考えられるリスク、そのリスクへの対応方法などについて議論します。

【講演者プロフィール】
株式会社DMM.comラボ
加嵜 長門(カサキ ナガト) 氏
株式会社DMM.comラボ・スマートコントラクト事業部エバンジェリスト。ビッグデータ活用基盤の構築に携わり、SparkやSQL on Hadoopを用いた分散処理技術やブロックチェーン技術の研究開発、事業提案などを担当。共著に『詳解Apache Spark』(技術評論社)、『ビッグデータ分析・活用のためのSQLレシピ』(マイナビ出版)、『ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書』(マイナビ出版)

株式会社DMM.comラボ
篠原 航(シノハラ ワタル) 氏
株式会社DMM.comラボ・スマートコントラクト事業部テックリード。サーバサイドの設計・実装やビッグデータ基盤の構築に従事、計算リソースの効率化や継続的デリバリ、デプロイなどの開発支援に携わる。暗号通貨関連ではウォレット周りの実装を担当。得意な分野は分散システムやシステムの高可用性など。共著に『ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書』(マイナビ出版)

講演「ニーズ高まるブロックチェーン人材への対応」

仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンは、さまざまな業界で活用が進み始めています。しかし、ブロックチェーンに精通した人材は少なく、採用や教育は今後重要なテーマになります。

【講演者プロフィール】
株式会社インロビ
後藤田 隼人(ゴトウダ ハヤト)氏
株式会社インロビ 代表取締役。1987年生。大学卒業後、株式会社エルテスに入社し、執行役員などを歴任。2014年に株式会社インロビを創業し、仮想通貨・ブロックチェーン関連メディアやブロックチェーン人材に特化した求人サイトを運営。

講演 「フィンテック分野における「反社チェック」の最前線」

ネット銀行・ネット証券、仮想通貨交換業者をはじめとしてフィンテック分野ではさまざまなサービスが生まれており、一般消費者にとっては便利になる反面、マネーロンダリングなどに悪用しようとする人も入り込んできます。特にサービス提供者としては、より高精度かつスピーディな反社チェックが重要となります。本セミナーでは反社チェックのポイントなどについて解説いただきます。

講演 「日本におけるICOの必要性と可能性」

昨年はビットコインをはじめとした仮想通貨だけではなく、新規に仮想通貨を発行してプロジェクトに必要な資金を調達する「ICO(Initial Coin Offering)」も大きな話題となりました。ここでは、ICOの持つ可能性やリスクについて解説いただき、健全に発展するための方法を探ります。

【講演者プロフィール】
株式会社ビットポイントジャパン
小田 玄紀(オダ ゲンキ)氏
1980年生。東京大学法学部卒業。大学在籍時に起業し、後に事業を売却した資金を元にマッキンゼー出身者らと共に投資活動を始める。「頑張る人が報われる」をコンセプトにして起業家や社会起業家の事業立上げ・経営支援を行う。株式、FX、債券などの投資にも精通し、仮想通貨取引にも携わる。2016年3月に上場会社子会社として初の仮想通貨取引所であるBITPointを立上げ、同社代表取締役に就任する。

パネルディスカッション「仮想通貨・ICOにおけるリスクとは?」

パネラー

金融庁 監督局審議官
水口 純(ミズグチ ジュン) 氏
金融庁総務企画局審議官(監督局・国際担当)。国際担当としてIOSCOやIFRS財団モニタリングボード、監督局担当として証券会社・運用会社等の証券分野、仮想通貨交換業者やノンバンク等のモニタリングを担当。省庁横断的なコンプライアンスリスク検討の取組みにも携わる。2017年9月より、IOSCOのアジア・太平洋地域委員会議長。2013年から3年間、LEI(取引主体識別子)規制監視委員会(ROC)の副議長、そして2003年から4年間、金融安定化フォーラム(金融安定理事会(FSB)の前身、バーゼル)事務局メンバーを務める。
東京大学法学部卒業(1987年)、ハーバード大学ケネディースクールで公共政策学修士号(MPP取得(1991年)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
河合 健(カワイ ケン)氏
アンダーソン・毛利・友常事務所パートナー。フィンテック分野の法務に精通し、仮想通貨取引所等の仮想通貨関連企業及び大手金融機関等に対して、仮想通貨(仮想通貨交換業登録、仮想通貨ファンド、ICO等)及びブロックチェーンに関するリーガルアドバイスを多数行う。事業者団体である日本仮想通貨事業者協会の顧問弁護士。また、大手金融機関においてデリバティブ取引等の市場業務に約15年間従事した経験を踏まえ、金融規制法、デリバティブ取引、仕組商品、金融商品関連紛争等に関し、金融実務に即したアドバイスを行うことを得意とする。

株式会社ビットポイントジャパン
小田 玄紀(オダ ゲンキ)氏
1980年生。東京大学法学部卒業。大学在籍時に起業し、後に事業を売却した資金を元にマッキンゼー出身者らと共に投資活動を始める。「頑張る人が報われる」をコンセプトにして起業家や社会起業家の事業立上げ・経営支援を行う。株式、FX、債券などの投資にも精通し、仮想通貨取引にも携わる。2016年3月に上場会社子会社として初の仮想通貨取引所であるBITPointを立上げ、同社代表取締役に就任する。

AnyPay株式会社
山田 悠太郎(ヤマダ ユウタロウ)氏
AnyPay株式会社 ICOコンサルティング事業部 責任者。東京工業大学大学院 MOT 修了後、株式会社ドリームインキュベータに入社。戦略コンサルタントとし て製造業、エネルギー、不動産等の兆円企業を中心に全社戦略・新規事業戦 略策定に取り組む。その後 PE ファンド/コンサルティングを行う独立系ファームに執行役員として参画。 ミッドキャップ企業を中心に、経営再建、ハンズオンでの新規事業立ち上げ等に従事。
AnyPay 株式会社では、フィンテック関連企業への投資検討、ICO 実施企業へのコンサルティングに従事。

株式会社Aerial Partners
沼澤 健人(ヌマサワ ケント)氏
仮想通貨取引記録支援・税理士紹介を行う『Guardian』、仮想通貨取引計算ツールである『G-tax』を提供する株式会社Aerial Partners代表。ALISをはじめとする複数のICOプロジェクトの顧問を務めており、一般社団法人日本仮想通貨税務協会理事も兼任。

モデレーター

一般社団法人ニューメディアリスク協会 理事長 
中村伊知哉

閉会のあいさつ

一般社団法人ニューメディアリスク協会 理事長 
中村伊知哉

想定するご来場者

  • 仮想通貨及びブロックチェーンに関する企業の経営者、団体の理事
  • 仮想通貨及びブロックチェーンを事業で検討中の担当者
  • システム開発やリスクマネジメント等を支援する事業者
  • 報道関係者
  • その他、仮想通貨、ブロックチェーンに関心があるすべての方

協賛

 

後援

概要

日時 2018年5月11日(金)14:00~18:00( 開場 13:30~ )
場所 ベルサール神田 (東京都千代田区神田美土代町7住友不動産神田ビル2F)
定員 300名※参加者多数の場合は抽選とさせていただきます
参加費 無料
主催 一般社団法人ニューメディアリスク協会
協賛 株式会社SBI証券、株式会社DMM.com、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社エルテス、株式会社インロビ
後援 金融庁、消費者庁、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
お申し込み方法 専用アプリよりお申込みください。

参加申し込み

フォーラム参加には、当日にご持参いただく携帯端末(スマートフォン、タブレットなど)への専用アプリケーション「NGTS」のダウンロードが必要です。
「NGTS」をダウンロードいただく前に、以下の「個人情報の取り扱いについて」をお読みいただき、記載されている内容に関してご同意いただく必要があります。 「NGTS」のダウンロードをもって以下の「個人情報の取り扱いについて」に記載されている内容に同意したものとして判断させていただきますので、予めご了承ください。

個人情報の取り扱いについて

一般社団法人ニューメディアリスク協会(以下、「当協会」という)では、フォーラム参加申込の際、ご参加者個人に関する個人情報をご提供いただくことになります。当協会が取得する個人情報(以下、「本件個人情報」という)の取り扱いについて、個人情報保護法ならびに関連法案に則り、下記の条項を定めております。

第1条(利用目的)
本件個人情報は、法令に基づき利用が許される場合を除き、次の各号に掲げる目的においてのみ利用いたします。
(1) セミナー(フォーラム、フェア、展示会その他これらに類するものを含む。以下同じ)に関するご案内・ご連絡、セミナーの参加登録、参加管理、受付事務
(2) 問い合わせ等に対する応答及び確認
(3) アンケートへの回答依頼
(4) 当協会および「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018(以下、当フォーラム)」の協賛者の商品、事業または活動に関する案内

第2条(ダイレクトメールの送付について)
 当協会及び当協会の指定する当フォーラムの協賛企業は、メールマガジン・広告等を配信することができるものとします。

第3条(第三者への提供)
当協会は、業務を円滑に進めお客様により良いサービスを提供するため、本件個人情報の取り扱いに関する業務の全部または一部を、当フォーラムの協賛企業である株式会社エルテス(所在地:東京都千代田区霞が関3-2-5、代表取締役:菅原貴弘)に委託します。

第4条(外国にある第三者への委託)
当協会は、利用目的を達成するため、本件個人情報の取り扱いに関する業務の全部または一部を第三者(EU加盟国に本拠を置く企業)に委託する場合があります。

第5条(個人情報に関する本人の権利)
参加者には、当協会に対し、利用目的の通知、参加者の個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を要求する権利があります。要求があった場合、ご本人確認をさせていただいた上で、法令および当協会規程に従い遅滞なく対応いたします。要求の一部または全部について対応いたしかねる場合には、遅滞なくその旨をご連絡いたします。権利を行使する場合には、後記個人情報保護責任者までご連絡ください。

第6条(個人情報の安全管理措置)
本件個人情報については、個人情報保護法およびその他の関連法規に則り、漏洩、滅失または棄損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

第7条(個人情報保護方針)
当協会の個人情報保護方針は下記リンク先の「社団法人ニューメディアリスク協会個人情報保護方針」をご覧ください。
http://newmediarisk.org/privacy

第8条(共同利用)
1. ご提供いただいた本件個人情報は、当フォーラムの協賛企業において、以下の各号の利用目的のため、共同して利用させていただきます。当フォーラムの協賛企業については協賛企業一覧をご覧ください。
(1) セミナーに関するご案内・ご連絡、セミナーの参加登録、参加管理、受付事務
(2) 問い合わせ等に対する応答及び確認
(3) アンケートへの回答依頼
(4) 当協会および当フォーラムの協賛者の商品、事業または活動に関する案内
(5) 当協会および当フォーラムの協賛社のメールマガジン・広告等の配信
2. 共同利用の管理責任者は、当協会とします。当協会の連絡先は、以下のとおりです。
(連絡先)東京都港区赤坂4-3-26 マスターズ赤坂301号
一般社団法人ニューリスクメディア協会 事務局 個人情報保護室
(電話:03-3586-1201、Mail:info@newmediarisk.org)

第9条(個人情報管理責任者)
当協会は、下記の個人情報保護室を設置し、これを個人情報管理責任者とします。個人情報管理責任者は、個人情報の取り扱いに関する苦情、ご相談のほか、第4条にかかる事務のご連絡を受け付けております。
 一般社団法人ニューリスクメディア協会 事務局 個人情報保護室
 連絡先:東京都港区赤坂4-3-26 マスターズ赤坂301号
 電話:03-3586-1201
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